エネルギー価格や原材料費の上昇、円安による海外からの輸入コストの増加等をきっかけとして、近年の日本では物価が上昇基調にある。消費者物価指数は、2021年の前年比▲0.2％から2022年に同 +2.5％に転じ、更に2023年は同+3.2％となった。消費者物価指数が前年比で+3％以上となったのは 1991年以来約30年ぶりである（図1）。2024年以降 も消費者物価指数は8月までの月次ベースで前年同月比+2％以上で推移しており、足元においても同様に物価上昇が続いている。 　物価上昇は、企業にとって原材料費等の仕入価格 上昇へと繋がり、利益の圧迫要因となることから、仕入価格の上昇分を販売価格へ適切に反映させる価格転嫁が、企業が存続する上で重要となっている。この価格転嫁について、埼玉県は様々な取組を全国に先駆けて実施しており、いわゆる「埼玉モデル」として企業の価格転嫁のサポートを積極的に行っている。 　本稿では、近年、企業にとって経営課題の一つとなっている価格転嫁について、価格転嫁に必要となる要素を考察しつつ、埼玉県の先進的な取組について紹介をしたい。