1986年に男女雇用機会均等法が施行となってか ら今年で37年になる。四大卒の均等法第1期生は 60歳となり、節目の年を迎えたと言える。男女雇用機 会均等法は就業における性差別を改めることを目的 としているという点で、画期的な法律であった。その 後も何度か改正を繰り返し、女性が働く上での環境 整備に大きな役割を果たしてきた。 男女雇用機会均等法施行の後も、育児介護休業 法や女性活躍推進法など、女性の就業に関わる法 律が整備され、女性の働き方や社会全体の意識の 変化に大きな影響を与えてきた。しかし、景気の変動 や少子高齢化など社会経済状況の変化もまた女性 の働き方の変化に深く関わっている。 当財団が発足した1963年は高度経済成長の真っ 只中であり、日本全体はもとより埼玉県の人口動向 や産業構造などが大きく変革した転換期にあたる。 男女雇用機会均等法が施行となった1986年から少 しさかのぼり、高度経済成長期からの女性の働き方 の変化を見ていきたい。