今からちょうど60年前、「埼玉県総合振興計画　 昭和38年3月」が公表された。それ以降、県の最上 位計画は、現在の「埼玉県5か年計画 令和4年度～ 令和8年度　日本一暮らしやすい埼玉へ」まで、名前 を中期計画、5か年計画と変えながら、途切れること なく策定されてきた。その間、県の人口は、1963年の 262万人から2023年の733万人まで増加した（埼玉 県人口推計（毎年4月1日現在））。 そして、人口の増加と構成の変化により様々な課 題が生じ（または生じることが予想され）、計画には、 その時々の認識と取り組みが記されている。 このレポートでは、60年にわたる計画の変遷を たどり、人口とそれに関わる課題の認識が、どう変 わってきたかを明らかにする。具体的には、人口増 加 はどう生じ、ど のような 課 題をもたらしたか、高 齢化、少子化、人口減少はいつ課題として認識さ れたか等を、計画の記載により、その時々の社会 経済状況と関連付けて整理し、今後の展望につな げたい。 埼玉県の人口増加の速度によって、高度成長期 （1963～1973年）、石油危機後（1973～1993年）、 バブル経済崩壊後（1993～2023年）の3つの期間 に分けて、20の計画の課題認識を検討する。